【新型コロナウイルス】大手人材会社の対策〜妊娠している社員は在宅勤務必須など〜

新型コロナウイルス の流行に伴い、各企業が在宅勤務推進等の対策を行っています。
１月２７日、いち早く対策に取り組んだのは「GMOインターネットグループ」でした。
その後、「ヤフー」「メルカリ」「NTTグループ」なども在宅勤務・時差出勤の推奨など対策を講じてきました。
そんな中、某大手人材会社においてもコロナウイルス対策本部が設置され、対策を実施しているようです。
文：伊藤春花

1.コロナウイルスに係る大手人材会社の取り組み

現在某大手人材会社で実施されている方針は以下の通りです。

・東京、神奈川、埼玉、千葉、山梨から東京、またはその逆の国内出張の禁止
・咳が出る、熱が37.5度以上ある、基礎疾患がある、妊娠している、妊娠している可能性のある社員は在宅勤務or自宅待機必須
・在宅ワークの推奨（全社員）
・業務、業務外問わず海外への渡航歴がある社員は14日間在宅勤務
・日本から外務省感染症危険情報レベル３以上の国・地域への渡航は禁止
・10名以上の規模の会議、集会、飲み会の禁止
・感染者が出た場合は会社は休業、消毒、及び14日間、対面接点を見合わせる

＊期間：2020年4月30日（木）まで
＊対象：全社員（派遣、業務委託含）

実際、現在妊娠中という社員に話を伺ったところ、２月中旬より在宅ワークを行なっているとのことでした。
現在はリモートで会議に参加したり、自宅でも可能な作業を行なったりしている状態で、仕事をしない日があっても有給扱いになっているということです。

妊娠中の社員に対する対策

日本産婦人科感染症学会によると、一般的に妊婦の肺炎は横隔膜が持ち上がるために換気が抑制され、またうっ血しやすいことから重症化する可能性があります。
一方で、妊娠初期・中期に流早産を来す可能性は高くないと考えられており、胎児奇形の報告は現在のところない、という報告がなされています。

厚生労働省では、倦怠感や 37.5 度以上の熱発が 4 日以上続く方を受診対象としていますが、妊婦さんの場合、リスクを考慮して 2 日でも受診を検討するようにとしています。

リモートワークの推進を目指して

流産・早産・奇形の危険性は今の所ないと言われていますが、比較的悪化しやすいということを考えると、各企業には妊婦だけでなく重症化する恐れのある社員がリモートで働ける環境を一刻も早く整えることが求められているのではないでしょうか。

リモートワーク（自宅・カフェ・コワーキングスペースなどで働くこと）には生産性のアップ、自分に合わせた働き方の洗濯、地域を問わず優秀な人材を採用できるなどのメリットがあると言われています。

コロナウイルス流行を期に、各企業の取り組みが推進されることを願ってやみません。

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